会社を退職すると各自でいろいろな手続きを行わなければなりません。
保険や税金関係の手続きです。
保険に関しては、まず雇用保険（失業保険）があります。
すぐに転職先が決まるとは限りません。
失業している間に、きちんとした手続きを踏んで給付を受けましょう。
用意するものは、離職票、雇用保険被保険者証、身分証明書、証明写真です。
退職する過去1年間に6ヶ月以上被保険者でないと資格はありません。
それから現在失業中であることが条件となります。
雇用保険とは、仕事がしたいのに仕事が見つからない人のための失業給付です。
怪我や病気などで仕事がもともとできない人は受給できません。
手続きは、居住地域管轄のハローワーク（職業安定所）にて行います。
また雇用保険は退職理由により受給制限があります。
定年退職や倒産の場合は、ハローワークで受給資格を受けてから7日間待機状態で8日目から受給できます。
自己都合退職の場合は、7日間待機状態のあとさらに1～3ヶ月の給付制限があります。
すぐにはもらえないのです。
受給期間中は新たな職にはつけません。
アルバイトも禁止です。
仕事が見つかったらすぐに申請して、給付をストップしてもらわないといけません。
健康保険については、退職後次の仕事が見つかるまでは国民健康保険に加入しなければなりません。
手続きは、役所にて行えます。
住民税については、在職中は給料から天引きされていましたが、後払いなので退職後に支払わなければなりません。
かなりの金額が請求されますから、資金計画に狂いがないようにチェックしておきましょう。
所得税は、1～12月分をまとめて年末調整を職場で行っていました。
退職後は、職場から受け取った源泉徴収表にて、個人で確定申告をしなければなりません。
すでに次の職場で働いている場合は、新しい職場に提出して年末調整してもらいましょう。
年金については、退職後、国民年金に加入しなければなりません。
手続きは、役所にて行えます。
手続きには年金手帳、印鑑、離職票が必要です。
次の職場で働く際は、国民年金をやめて、新しい職場で加入することになります。
その際、年金手帳は新しい職場に提出しましょう。